2020-08-26 第201回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第2号
○政府参考人（荻澤滋君） 従前の市町村防災行政無線、同報系の整備でございますけれども、自前で無線網を構築するということでございますので、自前で送受信機も整備する、大変費用が掛かりますので、一方で、伝達手段の整備、刻一刻争うものでございますので、それよりも早く安価にできるものであれば新しい技術については積極的に活用していくべきではないだろうかということで、二十八年に通知を出しまして、こういうような方式
○政府参考人（荻澤滋君） 従前の市町村防災行政無線、同報系の整備でございますけれども、自前で無線網を構築するということでございますので、自前で送受信機も整備する、大変費用が掛かりますので、一方で、伝達手段の整備、刻一刻争うものでございますので、それよりも早く安価にできるものであれば新しい技術については積極的に活用していくべきではないだろうかということで、二十八年に通知を出しまして、こういうような方式
八代市の坂本地区、これは合併前の旧坂本村でございますけれども、そこの送受信機の被害、そのほか屋外スピーカーにおいて浸水被害が生じているという状況がございます。
さらにそこも破壊されたということになりましたら、必要に応じ、ＡＩＳ受信機等の仮設や、レーダーやあるいはＶＨＦ送受信機設備を搭載した巡視船艇を現場に配備して、これらを活用することにより管制業務の維持に努めていきたいと、このように考えております。
高性能の障害物検知装置を設置している鉄道事業者は、このような検知能力を踏まえて送受信機の設置位置等を適切に調整をし、またソフト面の対策も組み合わせながら、歩行者や車椅子の横断者などが取り残された場合に適切に検知できるように取り組んでいるところでございます。
現行法では、放送用の送受信機の製造業者や販売業者といったＮＨＫの利害関係者は、そのポストを辞任してから一年以上経過しないと経営委員になれないというルールがありました。改正案では、任命時点において該当しなければ経営委員に任命することができると、欠格事由を大幅に緩和しております。
現行法で担保している欠格事由、すなわち、任命の日以前一年間において、放送の送受信機の製造・販売業者の役員であった者などは任命できないという条文、この立法の趣旨は尊重されるべきであり、本改正は行うべきではありません。 二点目に、電波監理審議会に関する改正についてであります。 放送上の問題については、自主規制機関として放送倫理・番組向上機構、いわゆるＢＰＯが機能しています。
今回の改正案では、任命の日以前一年間に放送用の送受信機の販売製造の役員であった者についての欠格事由を解除し、端的には、任命の日の前日までにこれをやめれば経営委員に任命できるのではないでしょうか。例えば、ＮＨＫと取引を通じた利害関係者であったにしても、そうでなくなったものとして、すぐにＮＨＫ執行部に対して物言える経営委員になれるのではないですか。甚だ疑問が残ります。
この規定が創設された昭和二十五年当時と異なり、民間の放送事業者がふえ、送受信機メーカーに対するＮＨＫの影響力は相対的に縮小しています。
また、昨今、町の電気店では、明らかに盗聴用と目される電波の送受信機が自在に売買されている現実があります。これを大臣はどうごらんになり、規制を含めた対策の必要性についてどう考えられるか、御見解をお伺いいたします。 不感地域解消のためには、より強力な電波を発することも一つの方策と考えられますが、一方で、電磁波が人体に及ぼす影響については諸説あるのが現状です。
次に、盗聴器と目される送受信機に関するお尋ねがありました。 御指摘のとおり、盗聴器と目される送受信機が販売されている現状は認識をしております。不法無線機器を把握した場合には、販売店に対して販売の中止を要請するなどの対応をとるとともに、国民に対する適正な機器に関する周知啓発にも取り組んでおります。今後もこれらの対策に鋭意努めてまいります。
古森氏につきましては、先ほど申し上げましたけれども、送受信機の製造メーカーでもない。しかし、委員からゼロックスがあるんじゃないかなと言われました。私も実はそこについて気になって調べてみましたら、シェアが〇・〇二％でありますから、これはだれが考えても本体とは全く違うことであり、そのほかの部分についても影響は全くないということではないかなというふうに私は思います。
○菅国務大臣 先ほど申し上げましたけれども、十六条第四項五号というのは送受信機、テレビ、ラジオの受信端末であります。 また、放送法が放送用の送信機と受信機を製造、販売する者を欠格対象としているのは、送受信機は放送方式を決定する重要な機械であり、また、放送方式の決定に当たってはＮＨＫが大きな影響力を有しているという面もある点を踏まえたものであります。
そういった必要もなくなりますし、各世帯は送受信機を設置するだけで利用できる。こういうことだと利用率の向上につながるということで、都市部での固定型の無線ブロードバンドの有用性について、大臣はいかがお考えでしょう。
つまり、はっきり申し上げますけれども、要するに、データを伝送する無線送受信機が誤作動して正常に働かなかった、九二年三月から九六年三月まで。したがって報告書は、つまりデータも存在しないし、性能確認もできないし、そして技術報告書も存在しないということじゃないんですか。
それで、これは無線送受信機が結局動かなかった。動かなかったということは不良品じゃないんですか。不良品であるならば、この十億円の支払いというものは、これは行われてはいけないものではないんですか。
せっかく補助制度がある地域については、後発のＡ社とＢ社もともに鉄塔の中に送受信機を、周波数は違うわけですから、共用化していけばコストは安くなるわけです。幾ら補助があるといったって三割は地元が負担するわけで、一割自治ですから自己財源は本当にない過疎地域でございます。
近年の技術開発の進歩の早さというのは、まさに目まぐるしいようなものでして、最初にポータブルの電算機が出たときには、それでもうびっくりしたんですけれども、今やカードのように薄くなって、しかも数百円とかという、パチンコ屋の景品に出るぐらいになっていまして、あのぐらいのテンポでいきますと、もう十年、十五年という間には、もっと軽くて、携帯に便利で、しかも性能の高い送受信機が電話の場合もできるような気がするんですけれども
それから自衛隊の「無線設備」でございますが、これは自衛隊の設置、管理、運用をいたします電波を送り、または受けるための電気的設備でございまして、例えばレーダー、無線送受信機、無線中継装置等がございます。 その他の具体的な数量については、他の政府委員から御答弁申し上げます。
○中曽根内閣総理大臣 先ほど申し上げましたように、いずれ送受信機を装置させよう、これは総理大臣の意思であり、これをつくるときに、この相談を受けたときに私はそれを確認しておるのであります。私の言葉が正しいと思ってください。自衛隊の諸君は、どうしてもあなたみたいな猛者に会うとおろおろするところがありまして、答弁がひるむところがあると思うのですが、私は自分で確信を持って申し上げておるのです。
○政府委員（鴨光一郎君） お話のございました点は、海上人命安全条約、ＳＯＬＡＳ条約と言っております条約の第一次改正、これは一九八一年の改正でございますが、その中で無線電信局と無線電話局との間の通信連絡手段を確保し、遭難における救助活動を容易にするためということで国際航海に従事する旅客船及び総トン数三百トン以上の貨物船のうち、無線電信局を設けたものに対しまして無線電話遭難周波数送受信機、いわゆるＭＦ電話
○政府委員（鴨光一郎君） 今回の改正で必要となりますのは二つございますが、一つは無線電話遭難周波数送受信機の設置にかかわるものでございます。これにつきましては、設置を必要とする隻数が約千四百八十隻ございます。ただ、このうち既に任意につけておりますものが千二百八十隻ございますので、差し引きをいたしますと新たに設置をすることとなる船舶は約二百隻ということになります。
しかし、現在話にありますようにもし改造を受けたとすれば、そこでつけられたのは情報用の無線送受信機ではないか。現在そのような種類のものがわれわれの呼んでおりますフェレットという衛星、ソ連側でフェレットＤが今度飛んだと言っておりますけれども、フェレットの衛星にその装置をつけるとすれば確かにそのような情報収集も可能であったかとは思います。
ところで、先生御指摘の料金でございますけれども、この自動車電話の料金につきましては、自動車電話を利用するために必要なコスト分について受益者の方々に御負担いただくということで、自動車に積みます発信機、送受信機でございますが、それにつきましては大体基本料ということで利用していただく方からいただく。
○説明員（信澤健夫君） 自動車電話の料金につきましては、やはり何といっても送受信機に当たる部分の値段が安くなりませんとなかなか安くすることができないのでありますが、この送受信機の価格につきましては、鋭意技術改良を重ねまして現在さらにコストダウンをするべく努力をしておるところでございます。
これらわが国では使用できない多チャンネル、高出力の送受信機で、いまおっしゃいましたように一般にハイパワー市民ラジオ、こういうふうに言われているわけなんですね。こうした不法市民ラジオの急増の原因ですね、どのように考えていらっしゃるのでしょうか。簡単にお答えいただきたいと思います。
次に、それではどういうところに研究視点を置いてやっておるかということになりますと、ただいま申し上げましたニューメディアの研究以外に、たとえばさらに高密度のＶＴＲ並びにディスクの開発、それから視覚関係、聴覚の心理と情報処理機構の研究、それから光、電気、磁気の境界領域の物性関係の研究、そういうものに重点を置くと同時に、開発関係といたしましてはマイクロエレクトロニクスの応用関係の研究とか、ＳＨＦ回路の送受信機